札幌市議会 2019-02-27 平成３１年第二部予算特別委員会−02月27日-03号
なお、流通業務施設の附帯施設や流通業務地区の機能を害するおそれがないと認められる施設につきましては、市長の許可により、建築できる場合もございます。 今回の見直しによりまして、地区の制限がどう変わるかということでございます。 近年の物流を取り巻く社会情勢が変わりまして、流通業務施設に必要な機能や形態が変化する中で、施設の機能複合化や大型化が進んでいる状況がございます。
なお、流通業務施設の附帯施設や流通業務地区の機能を害するおそれがないと認められる施設につきましては、市長の許可により、建築できる場合もございます。 今回の見直しによりまして、地区の制限がどう変わるかということでございます。 近年の物流を取り巻く社会情勢が変わりまして、流通業務施設に必要な機能や形態が変化する中で、施設の機能複合化や大型化が進んでいる状況がございます。
工業地、流通業務地のうち、工業適地としての環境を有する区域につきましては、工業施設や流通業務施設の操業環境の保全を目的として、新たに第２種特別工業地区を指定します。図の濃い青い色で塗られている部分がその区域となります。また、大谷地流通業務地区のうち、流通業務市街地として整備する見込みのない区域につきましては、流通業務地区を廃止し、新たに第２種特別工業地区を指定いたします。
活用検討メニューとしまして、流通業務施設立地指定路線の見直しを挙げてございます。現在、右の図に示す指定４路線において倉庫業倉庫など流通業務施設の立地を限定的に許容しておりますが、今日的なニーズに対応するために指定路線の新規指定や許可対象施設の拡大などについて見直しを検討することとしてございます。 次に、Ｃの魅力創造誘導型についてです。
現状・課題でございますが、施設の老朽化に加えまして、下の図で色分けされているように、都市計画で細かく用途制限が決められているため、同じ流通業務施設でも区域内での移転などを行うことが難しい状況がございます。
現在も、本市に関心を持つ多くの企業と折衝を行っており、そうした企業の受け皿となる事業用地を確保するため、新年度に新たな団地造成に向けた実施設計等を行い、隣接する工業団地内の企業との相乗効果が期待できる物流・流通業務施設やデータセンター等のＩＴ関連施設及び研究施設等の多様な産業の集積を図り、地域産業の高度化に努めたいと考えております。
これは、流通業務施設です。しかし、許可が要りまして、宅地課に申請して、流通業務施設をつくりたい、許可してくれということになります。 私の住んでいる北区でも、石狩に行く北大前の道路脇はほとんどが流通業務施設です。でも、どこからどこまでが流通業務施設なのか、どこまでが市街化区域で、どこからが市街化調整区域なのか、素人にはわからない。これは専門家でないとわかりません。
４の秩序ある都市的土地利用の誘導でございますが、従来から、市街化調整区域においても、大規模流通業務施設のように、都市活動を維持する上で不可欠でありながら、市街化区域内で行うことが難しい施設について許可基準を策定して認めてまいりました。さらに、近年は社会情勢を反映して土地利用が多様化しており、例えば廃棄物のリサイクル処理施設やペット火葬場のようなペット関連施設に関する相談が増加をしております。
そのために，一定の立地規制の緩和が不可欠であり，国においても，これまで，一般貨物自動車運送事業の大規模な流通業務施設につきまして，市街化調整区域内でも立地できる，いわゆる建てることができる路線等の要件などを通達しております。 その中で，質問の３点目は，札幌市においては，その通達に基づき，いつ，これまでどこの区間を路線指定してきたのか，また，許可の実績についてお伺いしたいと思います。
土地利用の規制の内容でございますけれども，大谷地の流通センター内，いわゆる団地内につきましては，流通業務施設の立地を進めるために細かくゾーニングをされております。例えば，土地利用の純化を図るために，トラックターミナルですとか，倉庫業，卸売業ですとか，個々の業態に基づいた専用のゾーニングになっております。したがいまして，これに関係する施設以外は建築ができないというような状況になっております。
また，一方では，東部市場用地は，流通業務市街地の整備に関する法律に基づいて，国が本市の流通業務施設の整備に関する基本方針を定めており，その中で，大谷地流通業務団地の施設の一つとして東部市場用地が位置づけられているのであります。
その理由は，市街化調整区域が広大な面積を持ち，大半が私有地であることから，保全のための規制もおのずと限界があり，また，近年の社会経済情勢の変化により，札幌の都市活動が活発かつ多様になってきたこと等により，たとえば流通業務施設やいわゆるリサイクル系の産業施設などの一部は，市街化調整区域に立地を認めてほしいとする民間の都市的利用ニーズなどが強くなっていることが挙げられるのであります。